数日前のブログにも書いたことではあるが、若者の雇用に今後の経済がいったいどうなるのか？というところが気になって仕方ない。政府の発表では国家公務員の新規採用を削減するとあったが、このニュースを見た瞬間にダメだ、と失望してしまった。これからの日本を担う若者の雇用を減らして今後の税収を増やしたり日本という国を活性化させることができるのであろうか？と思ってしまう。

官僚役員達は現状の自分の立場や利権を守りとおしたい、という姿勢や理由での提案なのであろうか。またはいまの若者は頼りない（ゆとり世代だから）という理由なのであろうか。前者だとすれば全くの自分勝手であるし、後者であったとしても、今のゆとり世代を作り上げた（言い方は悪いが）のは現大人達のゆとり宣言によるものである。若者たちはゆとりが欲しいといってゆとり教育を受けたわけではなく、大人の勝手な判断によりゆとり教育というものを受けさせられた被害者なのではなかろうか。

私は長年海外で仕事に携わってきて、様々な人々に出会い、そして様々な国や価値観を身をもって体験してきたが、このままでは大阪の橋本市長が言うように日本はダメになってしまう。日本列島沈没などという本が以前でていた記憶があるが、何もてつかずのままであれば本当に沈没するくらい、景気は後退しそしてアジアの中で後れをとる国になってしまう。経済大国などというお墨付きなブランドはいまは消えつつあり、アジアや世界に出てみれば日本というブランド力の無さを痛感するであろう。

消費増税に関しても役人の海外視察というものが無駄な慰安旅行で終わっているとしか言いようがない。欧米諸国が全て正しいとは言い切れないが、欧州では低率税で食品や日常必需品に対しての消費税が通常より低く設定されている。衣食住に関しては3－5％の消費税のままで、贅沢品に対して10％なりの消費税を導入するのであれば納得がいく国民も多いのではなかろうか。このような簡単なアイディアすら出てこない事に疑問を感じてしまう。